| ■大阪企業人権協議会とは |
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大阪企業人権協議会は、地域単位に設立された37の企業連絡会（地域連絡会）の連合体として結成されている組織です。
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| ■地域連絡会とは |
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各地域において公正採用選考人権啓発推進員設置事業所等が結集し、企業の相互連携を図り、企業の立場から主体的に同和問題をはじめとする人権問題に関して幅広い啓発活動を進めるための組織です。
大阪府内で37の地域連絡会が組織されています。
市町村、管轄の公共職業安定所、労働基準監督署及び社会保険事務所などの関係行政機関と協力しながら、研修会、交流会の開催などを行っています。
→地域連絡会ホームページ
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| ■大阪企業人権協議会の活動 |
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大阪企業人権協議会及び各地地域連絡会では、次のような活動をしています。
○企業啓発講演会などの事業所向けの各種研修会の開催
○企業等の社内人権研修の支援
・人権研修講師派遣・紹介
・人権研修リーダー養成講座の開催など
○人権関係の資料の配布
○人権関係の法律や社会の動き・国際的な人権に関わる動きなどの情報提供
○ホームページによる各種人権情報の提供
○就職差別撤廃月間での街頭キャンペーン等
○各種人権啓発事業への参加
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| ■大阪企業人権協議会の組織図 |
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Bブロック
（10地域連絡会) |
大阪狭山市
柏原市
河南町･太子町･千早赤阪村
河内長野市
富田林市
羽曳野市
東大阪市
藤井寺市
松原市
八尾市
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Cブロック
（8地域連絡会) |
池田地区
（豊能町・能勢町を含む）
茨木地区
島本町
吹田
摂津地区
高槻地区
豊中
箕面
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Dブロック
（７地域連絡会) |
交野
門真市
四條畷市
大東市
寝屋川
枚方
守口市
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Ｅブロック
（11地域連絡会) |
泉大津市
泉佐野・熊取・田尻
和泉市
貝塚市
岸和田市
堺市
泉南市
高石市
忠岡町
阪南市
岬町
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| ■ブロック |
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大阪企業人権協議会では、地域連絡会の連携強化と事業の活性化を図るため、37の地域連絡会を5つのブロックに分け、ブロックごとに研修会や交流会などを行っています。
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| ■参与・準参与団体 |
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大阪企業人権協議会は、行政機関や人権団体、経済団体等に、当協議会の「参与」または「準参与」として事業達成のため、ご協力をいただいています。
| ◇参与団体 |
| 法務省大阪法務局 |
大阪市 |
| 財務省近畿財務局 |
大阪市教育委員会 |
| 財務省大阪国税局 |
大阪府市長会 |
| 厚生労働省近畿厚生局 |
大阪府町村長会 |
| 厚生労働省大阪労働局 |
大阪府都市教育長協議会 |
| 農林水産省近畿農政局 |
大阪同和･人権問題企業連絡会 |
| 経済産業省近畿経済産業局 |
人権啓発推進大阪協議会 |
| 国土交通省近畿運輸局 |
(財)大阪府人権協会 |
| 国土交通省近畿地方整備局 |
(社)部落解放・人権研究所 |
| 大阪府教育委員会 |
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| ■加盟団体等 |
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大阪企業人権協議会では、人権啓発団体等に加盟したり、人権啓発行事等の実行委員会に参画し、関係機関等と連携しながら、啓発の充実を図っています。
| ◇大阪企業人権協議会が加盟する団体等 |
| 世界人権宣言大阪連絡会議 |
| 同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求大阪実行委員会 |
| リバティおおさか発展懇談会 |
| ILO111号条約早期批准を求める府民会議 |
| ニューメディア人権機構 |
| えせ同和行為等根絶大阪連絡会議 |
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| ◇大阪企業人権協議会が実行委員会に参画している行事 |
| 人権・同和問題企業啓発講座 |
| 部落解放・人権夏期講座 |
| 多民族共生人権研究集会 |
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