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大阪企業人権協議会 会員事業所向け 人権研修教材 人権腕だめし- No.6−

　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　

No.	【人 権 腕 だ め し】	【   解  答   】
設問1	事業主は障がい者の採用後において、「業務指導や相談に関して、担当者を定める」「本人のプライバシーに配慮したうえで、他の労働者に対し、障がいの内容や必要な配慮等を説明する」こと等が求められている。	１  はい    ２  いいえ
設問２	「男のくせに根性がない」「女には仕事を任せられない」といった性別役割分担意識に基づく発言は、セクハラとは関係のない別の問題である。	１  はい    ２  いいえ
設問３	個人情報には、秘匿性が高く保護を図る必要性の高いものと、そうでないものがある。このうち秘匿性が高くそれが洩れると社会的差別につながる恐れのある個人情報を「センシティブ情報」という。このような情報については、事業者は個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取扱う必要がある。	１  はい    ２  いいえ
設問４	差別に対する態度・立場として、「差別に無関心な人」「差別に傍観者の立場をとる人」もみられる。しかしながら、そのような態度・立場は、結果として差別に加担していることになりかねず、“差別を許さない”という人権感覚を持つ必要がある。	１  はい    ２  いいえ
設問５	厚生労働省の「労働者健康状況調査」（2012年）によると、労働者の約６割が仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスを有している。その原因としては「仕事の量」が最も多い。	１  はい    ２  いいえ

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